構造で経営する

現場でよく聞く言葉を、設計の対象に置き換えます。

JGCはこの考え方を「反・精神論」と呼んでいます。

• 判断見積の値決めと受注の可否を、社長しか決められない
• 会議会議が報告で終わり、決まったことが記録に残らない
• 業務ベテランが休むと、段取りと工程が止まる
• 数字案件ごとの原価と粗利が、月次で見えない
• DX生産管理システムを入れたが、マスタが整わず使われていない

経営を5つの構造に分け、どこが未設計かを特定してから着手します。

• ①判断構造

  判断基準、権限、例外処理

• ②会議構造

  会議の目的、議題、決定事項の様式

• ③業務構造

  現状と目標の業務フロー、標準フロー、引継可能なマニュアル

• ④数字構造

  原価・粗利の可視化、月次の早期化、予実の体系

• ⑤DX構造

  段階的なツール選定、導入、定着

ツールの選定から始めません。判断基準、業務フロー、数字の様式を先に設計し、そのうえでシステムを導入します。

• STEP 1
  構造診断

  5構造を見える化し、優先課題を特定する

• STEP 2
  判断設計

  判断基準・権限・例外処理を言語化する

• STEP 3
  業務設計

  現状と目標の業務フローを描き、標準フローと引継可能なマニュアルをつくる

• STEP 4
  数値設計

  原価・粗利を可視化し、月次を早期化し、予実の体系をつくる

• STEP 5
  DX設計

  ツールを段階的に選定・導入し、定着させる

• STEP 6
  改善手段設計

  仮説検証のサイクルを定着させる

• ツールを販売しません

  システム・ツールの販売を行わず、中立の立場で選定と導入順序を設計します。

• 発注者側に立ちます

  ベンダーではなく企業側の立場で、要件定義・ER図・外注先の管理を行います。

• 現場の工数を増やしません

  手書き運用の企業でも、入力の負荷を増やさずにデータを取る設計から始めます。

• 成果物を残します

  支援内容は、引継可能なマニュアルと様式として貴社に残します。

• 基幹システムの再構築と、経営判断に使える管理会計の構築

  • 従業員10名程度の製造業
  • 案件別の原価と粗利を、経営判断に使える形で毎月把握できる。
• 勤怠・運行管理のデジタル化と、車両情報の一元管理

  • 従業員70名程度の運輸業
  • 工数の偏りと安全性の状況を、経営陣と従業員がいつでも確認できる。

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• 顧問先

  6社

  2026年9月時点

• 支援地域

  富山・山形・和歌山・福岡ほか

  訪問とオンラインを併用

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